【IPO銘柄】株式会社Sun Asterisk
＊こちらの記事は特定の有価証券の売買の推奨を目的としたものではありません。個人の考えを整理するために備忘録としてまとめており、情報の正確性を担保するものではありません。投資判断やそれに伴う損益については完全に自己責任でお願いします。
【会社概要】
・2013年創業
・従業員1,263名（上場直前期）
・2020年7月上場
【事業概要】
１）クリエイティブ＆エンジニアリング
・DXコンサルタントが要件定義、リードエンジニア・UI/UXデザイナーがプロダクトリリースまで支援
・プロダクト開発とサービス運用の総合コンサル的役割
・3か月以上継続する準委任契約は「ストック型」、3か月未満の場合は「フロー」に分類
・ベトナム子会社で1000人以上のエンジニアを抱えている
・顧客割合：エンタープライズ25％、SMB75％
・ARPU：エンタープライズ平均単価はSMB平均単価の約2倍
２）タレントプラットフォーム
・国内でIT人材の発掘→育成→紹介・派遣を行う
・IT人材育成のためのプログラミングスクールを運営
・人材紹介/人材派遣/業務委託により収益発生
【ビジネスモデル】
・KPI：１）ストック型顧客数、２）ストック型顧客単価（ARPU）
・ストック型売上比率：80％以上
・月次平均解約率：3.5％
【R&D領域】
・DevOpsの自動化・高速化
・AIモジュール（画像処理・言語処理・レコメンド機能）
・ブロックチェーンの社会実装
・プログラミング教育コンテンツ
【コア・コンピタンス】
・前提：「既存業務をデジタル化するDX」「ビジネスモデルそのものをデジタル化するDX」があり、前者は従来型のウォーターフォール型開発が有効だが、後者はユーザーの潜在ニーズを中心にコンセプト設計し、仮説検証しながらサービス化させて進化させ続けるという価値創造プロセスが必要。
・A) 創業以来300件以上のスタートアップや新規事業開発支援
・B) DXコンサル、1000人規模のエンジニア
・C) DXナレッジの蓄積と共有を行うデータプラットフォーム
・D) IT人材の発掘と育成が可能
【エクイティストーリー】
・マーケットの成長可能性（「ビジネスモデルそのものをデジタル化するDX」領域）
・最新IT技術（AI・ブロックチェーン・サイバーセキュリティなど）
【財務面】
・D/Eレシオ39％（上場直前期）
・粗利率53％（上場直前期）
・営業利益率11％（上場直前期）
・当期純利益率9％（上場直前期）
・利益体質である（提出書類より過去5年にわたり黒字経営）
・トレーニング期間のエンジニアも販管費対象となり、人員増加傾向である点やトレーニング期間は無収入である点を考慮すると、営業利益は逼迫しやすい性質
・8,400万円程度未上場株に投資
【資本政策】
・創業者が34％保有
・Innovation Growth Fund、リバネスキャピタル、15th Rock VenturesがVC参加（調達額4億円、Post162億円）
・普通株式のみ発行
・ソニーネットワークコミュニケーションズへ株式譲渡（2020年2月）
【IPOオファリング】
・売出比率：51.2％
・オファリングレシオ：13.3%
・想定時価総額228億円（想定価格630円）
【所感】
・「ストック型」と「フロー型」の分類定義が、「準委任契約期間が3ヵ月以上・未満」であることに2点疑問。1点目は準委任契約をずるずると3ヵ月以上に伸ばす契約を組めば主要KPIである「ストック型顧客数」を恣意的に伸ばせること（むしろほとんど場合プロダクト開発に3ヶ月以上は要するはず）。2点目は「3ヵ月」という期間設定はストック型ビジネスにとって本当に意味のある数字なのか、ということ。
・ARPU向上のため、今後エンタープライズ顧客数をいかに上げていくかが成長のカギ。
・ベンチャー投資8,400万円程度存在している。投資銘柄がIPOなどした場合、営業外利益が生じるため潜在的なな株価上昇余地がある。
・Buzz Word（AI・ブロックチェーン・サイバーセキュリティ）などが株価先高観を生む一つの要因になっているのだろうか。
【IPO銘柄】プレミアアンチエイジング株式会社
＊こちらの記事は特定の有価証券の売買の推奨を目的としたものではありません。個人の考えを整理するために備忘録としてまとめており、情報の正確性を担保するものではありません。投資判断やそれに伴う損益については完全に自己責任でお願いします。
【会社概要】
・2009年創業
・従業員47名（上場直前期）
・2020年10月上場予定
【事業概要】
１）DUO
２）CANADEL
・オールインワン化粧品
・「プレミアホワイト オールインワン」、「プレミアリフト オールインワン」の2製品
【ビジネスモデル】
・A)通信販売（自社ECサイト）、B）卸売販売、3）その他（Amazonやアジア圏）、の3チャネルで販売
・既存顧客からは定期購入でリカーリング収入を確保
・新規顧客獲得経路は、アフィリエイト広告、雑誌、TVCMなど各種メディアミックス。大半は成功報酬形式のため、実質的に売上高の変動費。（売上高の48％が広告費）
・「バーム」という新形態をローンチ
・経営リソースの集中（製品製造、物流、決済業務は外注）
・ザ クレンジングバームに続く第二の柱となる商品開発
・海外販売の拡大（主に中国を含むアジア）
【財務面】
・売上高前年対比240％成長
・従業員あたり売上高：2.5億円（上場直前期）
・利益率が非常に低いものの利益体質（粗利率2%、当期純利益1%）（上場直前期）
・売上拡大に比例して商品仕入れが増加して買掛金が増加しやすい性質
・運転資金確保のための短期借入金が増加しやすい性質
・OEM活用により固定資産の増加額が抑制される構造
【資本政策】
・創業者96％保有
・VCなし
【IPOオファリング】
・売出比率：70.2％
・オファリングレシオ：31.1％
・想定時価総額：291億（想定価格：3,350円）
【所感】
・資本を持つ化粧品会社などもバームタイプの製品を市場投入して競争激化が見込まれる。当社にしかできない差別化要因を作り出して、既存顧客の囲い込みと新規顧客の獲得ができるか、が焦点
・売上の90％を1つのプロダクトに依存している状態。経営安定のため第2、第3の収益の柱を構築できるかが鍵
・財務基盤が脆弱である点は要考慮。自己資本比率が15.2％であり、債務超過の可能性がある点はネガティブと言わざるを得ない。積極的な成長投資も必要だが、財務健全化の見通しをいち早く付けて欲しいところ
【IPO銘柄】株式会社カラダノート
＊こちらの記事は特定の有価証券の売買の推奨を目的としたものではありません。個人の考えを整理するために備忘録としてまとめており、情報の正確性を担保するものではありません。投資判断やそれに伴う損益については完全に自己責任でお願いします。
【会社概要】
・2008年創業
・従業員：29名
・2020年10月上場予定
【ビジネスモデル】
・妊娠育児ママをターゲットとしたアンケートキャンペーンを実施し、生活状況含むパーソナルデータを蓄積。それをもとにサービスのレコメンドを実施して、企業マーケティングの効率化を促進する
【プロダクト】
１）自社コンテンツ（BtoC）
・主力アプリは「ママびより」や「陣痛きたかも」
・妊娠中～1歳未満の子供を持つ親におけるアプリダウンロード率87％
・「陣痛きたかも」が一番伸びている
２）ファミリーデータベースの構築（BtoC)
・アンケートに誘導し、「子供の年齢」「住所」「氏名」「年齢」「世帯年収」「妊娠育児層ママ向けサービス検討状況」に答えてもらう
・毎月4万件程度のパーソナルデータの回収に成功している
・現在アクティブファミリーデータ件数が約80万件
３）継続的な収益モデル（BtoB)
・妊娠育児層ママ向けサービス提供している企業に対して、回収したパーソナルデータを活用したプロモーション支援
・クライアント企業のニーズに合致したママユーザーを抽出して、データ提供を行っている
・企業とママユーザーのマッチングを図ることにより、最終的な成約数を多く見込め、企業の収益拡大に貢献
・提携商材は、「保険」「食材配達」「幼児教育」（保険と食材配達が売上の大半）
・家族の成長に合わせた商材の紹介も継続的に行うことによりLTV向上に寄与する
【将来性】
・「3世代消費市場」「シニア関連市場」へ市場領域の拡張
・M&Aの活用
【コア・コンピタンス（競争優位の源泉）】
・これまで蓄積したユーザーデータベース
【財務面】
・利益体質である（上場直前期：粗利率72％、営業利益率17％、純利益率11％）
・売上の53％は3社のクライアントに依存している（アイプラネット、FPパートナー、保険見直し本舗）
・従業員あたり売上：2,200万円
・現金保有比率57％（上場直前期）
・D/Eレシオ：23％（上場直前期）
・販管費に占める広告費の割合：41％（1.5億円）（上場直前期）
【資本政策】
・創業者が73％保有
・外部資本なし
【IPOオファリング】
・売出比率：33.3％
・オファリングレシオ：28.7％
・想定時価総額25.7億円（想定価格430円）
【所感】
・企業規模が小さいながら利益体質を構築できている点は魅力的。広告宣伝費が大きいので自社にてコントロール可能なコスト構造を持てている点も好感
・現金保有割合も高く、D/Eレシオも比較的低いので財務基盤はある程度固い
・一方で今後の成長戦略として、１）対象市場拡大（シニア層など）、２）M&Aの活用、を展望しているが、果たして成功する蓋然性はいかほどか
・また売上の50％以上を特定の3社に依存している収益構造をどう多角化できるか
【IPO銘柄】アララ株式会社
＊こちらの記事は特定の有価証券の売買の推奨を目的としたものではありません。個人の考えを整理するために備忘録としてまとめており、情報の正確性を担保するものではありません。投資判断やそれに伴う損益については完全に自己責任でお願いします。
【会社概要】
・2006年創業
・従業員数84名
・2020年11月IPO予定
【事業概要】
A) Point+Plus（キャッシュレス）
自社専用の電子マネー。ポイントや再来店を促す各種キャンペーン機能を装備。
顧客はスーパー・飲食店・小売。
チャーンレートは0.25％（2020年8月期の月次解約率）
B) メッセージング
メール配信システム。企業のメールマーケティングのサポート。
顧客ペインは「メルマガ作成する際HTMLがネックで工数増加や人材が限られる」、「1日あたり300万通あり、1回送信完了まで10時間かかる」など
チャーンレートは0.9％（2020年8月期の月次解約率）
C) データセキュリティ（P-Pointer）
個人情報検出・管理システム。高速でファイルをスキャンし、個人情報を検出、保管ルールの徹底状況を把握できる。
顧客ペインは「個人情報管理に関連するセキュリティ向上」
チャーンレートは1.00％（2020年8月期の月次解約率）
D）AR
【ビジネスモデル】
・B）メッセージング事業、C)データセキュリティ事業を安定成長事業として収益基盤の確保
・A)キャッシュレス事業を高成長事業として中長期的な収益拡大を目指す
・「月額利用料」「手数料」「年間ライセンス料」などのリカーリングビジネス
・収益の87％はリカーリング、13％が「初期費用」「受託開発」
【財務面】
・粗利率：62％
・従業員あたり売上高：1400万
・前受金（負債）が膨らみやすい性質
【資本政策】
・創業者28.7％保有
・VC等保有比率：19.3％（ドコモイノベーションファンド、大和ベンチャー、EEIなど）
・普通株式のみ
・事業会社からデンソーウェーブ、ビットキャッシュなど
・一部海外投資家も存在
【IPOオファリング】
・売出比率：51.9％
・オファリングレシオ：14.9％
・想定時価総額84.8億円（想定価格1,385円）
【所感】
・キャッシュレス事業に経営資源をフォーカスしていくとのことだが、大手企業参入による競争激化が容易に見込まれる。当社は差別化要素として、「ハウス電子マネーの強みを活かしたビジネスの多様化」を目指すとあるが、果たしてどこまでDefensibilityがあるのか
・メッセージング、データセキュリティ事業はある程度安定している。しかし今後大きくスケールしていくためのエクイティストーリーとしては迫力に欠ける。やはりキャッシュレス事業、AR事業の成否が鍵となりそう
IPO関連単語
・公募
新発株を新規投資家に買ってもらい新規資金調達を行うこと。
・売出
既存株主保有の株を新規投資家に買ってもらうこと。新株発行しないので新規資金調達にはならず、既存株主の利益確定に使われる。
・オーバーアロットメント
超過需要で公募＋売出でも供給が足りない時に、主幹事が既存株主から一時的に株を借りて、投資家に転売すること。上限は「（公募株数＋売出株数）x15%」
主幹事が市場にショートをかけて株価下落圧力をかけるので、冷やし玉とも呼ばれる。
・グリーンシューオプション
そもそも、オーバーアロットメント時に既存株主から株を借りて投資家に転売しているので、後日主幹事は株を買い戻して既存株主に返却しなければならない。
しかし、IPO株が急騰すると主幹事が買い戻し時に大きな損失を被ってしまうリスクがある。
そこで、主幹事は１）発行体から引受価額で株を発行してもらうか、既存株主から引受価額で買い取ることができる。（当日から30日程度が権利行使期間）
引受価額が950円、上場後株価1,500円だった場合、１）発行会社から950円で株を発行してもらうか、２）既存株主から950円で買い取る
１）のケースのように新株発行になると、発行体から主幹事への第三者割当となり、希薄化が起こる。
実際に実行されたかどうかはこのページで見れる
・シンジケートカバー取引
引受価額＞上場後株価の場合
主幹事が市場から株を買い戻すので、株価上昇圧力につながる。
主幹事にとっては安く市場から買い戻すチャンスになり、「引受価額-上場後株価」の差額が利益になる。
・売出比率
「売出（株数）」÷「公募＋売出（株数）」
売出比率が高いということは、既存株主の利確割合が高いということ
・オファリングレシオ
「公募＋売出＋OA（株数）」÷「総発行済株数」
一定の目安が20％程度
上場後の流動性に直接的に関係してくる指標
・総発行済株数
「既存＋公募＋売出（株数）」
・市場吸収額
「公募＋売出＋OA（株数）」ｘ「公募株価」
石油業界（配当銘柄選定の軸にて）
事業の特徴
「上流開発セグメント」が利益の中核
「石油化学製品」は利幅が大きい
シェール革命
・米国が世界最大の天然ガス生産国
・米国の天然ガス輸入量が減少し国内価格が低下
2020年上半期特殊要因
・石油価格マイナス圏突入（現在40ドル/バレルまで回復）
・コロナによるTransportationの石油需要激減（アジア中心に回復傾向）
⇒車の需要は比較的戻りも早いが、Jetの需要は一番遅いだろう。コロナはここ1年はインパクトがあるが5－10年も続かない。故に今が仕入れ時なのかもしれない
財務的観点
・PLよりもCFで見て、FCFがいくらかがより重要な業界
・配当を払い続けられるキャッシュがあるか
Exxon Mobil vs Chevron
・Debt-to Equity Ratioの観点でChevron優位
・配当利回りでExxon Mobilは9％越え、Chevronは6％台。配当の継続性の観点からChevronが優位（高すぎる配当利回りは減配などにより調整される可能性がある）
・Exxon MobilはDowから外されて一層リスクが高い
ファナック（6954）についての考察＠2020年9月
＊こちらの記事は特定の有価証券の売買の推奨を目的としたものではありません。個人の考えを整理するために備忘録としてまとめており、情報の正確性を担保するものではありません。投資判断やそれに伴う損益については完全に自己責任でお願いします。
【サマリー】
・現時点ではUnderweight（個人的主観）
・アップサイドシナリオは、FIELDシステム、デジタルユーティリティクラウドのみか。
【財務】
・2015年をピークに売上・営業利益ともに右肩下がり。
・一時は営業利益率40％も過去の栄光
・コロナの影響も大きく、苦戦が続きそう。
ファナックの企業情報 - 6954 / 東証1 / 電気機器 | バフェット・コード
【株価】
・時価総額3.9兆円
・コロナ発生4月時に底をつけ、7月にかけて急反発
・業績の上方修正をかけたものの、その後大きく売り込まれる。
ファナックの株価指標 - 6954 / 東証1 / 電気機器 | バフェット・コード
【事業】
・スマホ特需が剥がれ、小型切削加工機の売上鈍化
・FA事業の停滞：三菱電機・シーメンス・中国企業のNC装置の追い上げ。
・ハードのみの製造販売では限界を迎えている。
・幾重にも逆風が吹く状況。
【プロダクト】
・FA
・Robot
・Robo-Machine
・FIELD System
- IoTｘエッジAIｘクラウド＝スマートファクトリー
- Edge Heavyの思想に基づく
【ファナック再生のシナリオは？】
・やはり精密機械単体のビジネスモデルから、AI・IoTなどの付加価値の提供ができる次世代のビジネスモデルに転換できるか。そしてその付加価値を顧客が求めてお金を払ってくれるか。
・ハード製造のマニュファクチャラーとしての強みを生かせるか（ソフトウェア会社がハード製造に参入するのは設計・量産の面から難しいため現在のアドバンテージを活かせるか）
【個人的感想】
・今後2030-40年に向けて、ロボットの需要はいや増して加速していくだろう。その中でファナックは日本が誇るハードマニュファクチャラーであるので、是非次世代のロボット産業でも中核を担ってほしい。しかし、現在はトヨタと同様に、20世紀で勝ち取った栄光を一度捨て去り、新たな企業にトランスフォームする大転換期を迎えている。その意味において、このトランスフォーメーションの成功ができると信じられるのであれば、現在のファナック株はお買い得にも見えなくもない。いずれにしても、『ロボティクスｘAI』、ここの融合を成し遂げた企業が21世紀の覇者となる。
